2014年1月6日、人民日報（電子版）は、「米国は日本をコントロールできるか」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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安倍氏の靖国参拝は周辺国の反発のみならず、米国からの批判も招いた。第2次世界大戦後、米国は日本を「かばん持ち」としてみていた。冷戦時は日本に武装させ、経済が発展すると日本を抑え込んだ。アジア回帰においては日本を最前線に立たせた。ところが、安倍氏は米国の反対も聞かず靖国を参拝。同神社に祭られている戦犯は米国人も手にかけている。

米国は日本の現状に憤りを覚えると同時に、不安も感じている。米国は日本に対し大目に見ることが多いが、これは自国が低迷した際に、「忠実な盟友」である日本の力を借りるためだ。しかし、第2次安倍政権が誕生して以来、日本は歴史を書き換えようと画策し、隣国との関係が著しく悪化。日増しにトラブルメーカーとしての性質を強める日本に、米国は「日本の力を借りる前に、右傾化のとばっちりをうけるのでは」と懸念している。

安倍氏は日本の侵略に対し反省の考えは持っていない。あるのは、広島と長崎に落とされた2発の原爆に対する恨みだ。日本は米国からの束縛から脱却しようとしている。米国は目を覚ますべきだ。

日本の「平和憲法」が力を失えば、安倍氏の暴走を止めるものはなくなる。日本で民族主義のムードが沸き起これば、米軍はしっぽを巻いて日本から撤退するしかないだろう。日本はすでにハイテク技術を掌握し、核兵器の技術と材料を保有している。日本が本気で核の道を進み始めたら、米国は日本に対し影響力を維持できるのだろうか？はたして今の米国が日本の行方を見定めているのかどうかも疑問だ。（翻訳・編集/内山）