2014年1月2日、中国新聞網は記事「韓国企画財政相：大幅な円安は韓国経済にとって不利」を掲載した。

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2日付韓国・聯合ニュースによると、玄[日玄]錫企画財政相は同日、韓国企画財政部記者クラブ主催の懇談会に出席。急激な円安は韓国経済にとってはマイナスだとして政府は円レートの動静に注目していると発言した。

玄企画財政相は、政府は円安で打撃を受けた中小企業への支援を実施しているが、さらに第二の支援についても検討していると明かした。聯合ニュースによると、輸出入銀行、貿易保険公社などによる大規模な輸出金融支援プランが検討されている。

韓国議会では1日未明、税法修正案が可決された。個人所得税の最高税率引き下げ、大企業向け法人税の最低税率引き上げが盛り込まれた。今後のさらなる増税プランについて、玄企画財政相は直間比率の見直し、財政支出構造の調整、免税範囲の縮小などによる税収拡大を検討していると発言。国民の批判が強い増税法案については今後封印する姿勢を示した。（翻訳・編集/KT）