台湾メディアの中央社は9日、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城（とのしろ）」から「登野城尖閣」に変更する議案を市議会定例会に提出することについて、台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（大使に相当）が「釣魚台（尖閣諸島）の主権が台湾に属するという事実は変わらない」との考えを示したと報じた。

記事によると、謝代表は9日に台湾メディアの取材に対し「われわれの立場は、釣魚台の主権は台湾に属するということ。これは変わらない。石垣市が字名を変更しても変わらない。台湾、中国、日本の3者が釣魚台の主権を主張しており、それぞれが立場を表明している。現状を変更することには反対する」と述べた。また、今月5日と9日に日本台湾交流協会を通じて厳正な立場を示したとし、「日本側は（この件について）説明したが、台湾の立場は日本が字名を変更することで影響を受けるものではない」とも述べたという。

一方で、今回の字名変更の動きが日台関係に影響を与えるかについては、「すでに日本側に立場を表明した。石垣市はもともと釣魚台を『登野城』で登記しており、そこに『尖閣』の二文字を加えるということ。地方政府が進めることであり、中央政府の決定ではない。現状に大きな変化はない」と強調したという。

字名変更をめぐっては、台湾宜蘭県の林姿妙県長が8日に「釣魚台は宜蘭県頭城鎮の土地」と主張し、「釣魚台に上陸して街区表示板を掲げ、蔡英文総統も招く」との考えを示していた。（翻訳・編集/北田）