2020年6月24日、韓国・マネートゥデイによると、韓国の家計と企業の債務が初めて対国内総生産（GDP）比200％を超えた。

記事によると、韓国の今年第1四半期（1-3月）末時点の民間債務の対名目GDP比率は、前年同期比12．3％増の201．1％となった。債務増加率は7．6％と高かったが、名目GDP成長率は2．7％から1％に鈍化した。

家計債務の対GDP比は96．8％で昨年末（95．2％）より1．6ポイント上昇し、過去最高となった。企業債務の対GDP比も101．8％から104．3％に2．5ポイント上昇した。

記事は「新型コロナウイルス危機により、多くの企業が資金確保に乗り出し、民間債務が拡大したものとみられる」と分析している。

また、今年第1四半期末の企業向け融資は、前年同期比11．6％増の1229兆2000億ウォン（約109兆円）となった。企業の債務比率は78．5％で、2016年以降3年ぶりに上昇に転換した。今年第1四半期の家計債務は、前年同期比4．6％増の1611兆3000億ウォンとなったという。

韓国銀行関係者は「最近は企業実績の鈍化により財務健全性が低下している上、コロナの影響で経営活動が委縮しているため、資金事情はさらに悪化する可能性がある」と話したという。

これに韓国のネットユーザーからは「住宅価格が急上昇して希望が見えない。2年前までは安定していたのに」「住宅価格が急上昇したら、借金が急増するのは当たり前。市場に回るべきお金が不動産にとどまっているから経済は最悪」「政府は住宅賃貸事業者に対する税制優遇制度がある限り暴騰を止められないと分かっているはずだ」「第2のIMF事態が来る日はそう遠くないだろう」「こんな状況でも『大丈夫』と言う政府が問題」「韓国が破産したらどうしよう。将来の子孫たちは中国語、あるいは日本語を使っていることだろう」など、不安や政府への批判的な声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）