2013年12月31日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは、記事「独メディア：日本はずっと前に西側陣営から立ち去っていた」を掲載した。

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尖閣諸島をめぐる日中の対立について、独メディアでは日本側に肩入れし中国の独裁体制を批判する論調が強かった。しかし安倍首相の靖国参拝で潮目は変わった。今では中国を刺激した安倍首相に批判的な論調も増えている。

独ニュース専門チャンネルのN−tvは、次のような専門家のコメントを紹介している。安倍首相は中国との対立を極力回避し経済成長に重点を置く現実的外交を展開してきたが、参拝はその方針が変わったことを意味しているという。安倍首相は平和憲法改定の意向も示しており、隣国の懸念を招いていると分析した。

独紙フランクフルト・アルゲマイネは、日本はすでに欧米と立場を一にしていないとの分析を披露している。これまで日本の修正主義的な動きは同盟国の間ならば許すべき、たわいもない動きとみられてきたが、それでも南京大虐殺の主犯が祭られている靖国神社に多くの閣僚が参拝するなど、日本人の「過去の忘却」は不安を招く事態であった。

今回の安倍首相の参拝について米国は批判の立場を明確にしているが、それは単に地域の対立の激化を懸念しただけではない。第二次大戦後に米国を中心とした西側陣営が築かれたが、実は日本はずっと前にその陣営から立ち去っていたことを認識したためだと指摘している。（翻訳・編集/KT）