2020年6月8日、虎嗅網は「中国人が日本の100年（老舗）ブランドをダメにしたのか」とする記事を掲載した。

記事は、アパレルメーカーのレナウンが5月15日に民事再生手続き開始の決定を受けたとし、表向きには新型コロナウイルスによる甚大な影響が破綻理由とされる一方、親会社である中国企業・山東如意集団に責任があるとの分析が出ており、日本国内では如意集団が「戦犯」扱いされていると伝えた。

そして、約9年前に日本で放送された、如意集団によるレナウン買収劇のドキュメンタリー番組の内容を紹介。番組が、バブル崩壊以降経営状態が年々悪化していたレナウンに、大規模な買収を仕掛けることで知られていた国有企業系生地メーカーの如意集団が救いの手を差し伸べ、2010年に筆頭株主になったとし、その後の如意集団側とレナウン側の対立について描いたとしている。

番組では、筆頭株主となった如意集団の董事長が最初の会議において「中国市場に進出し、3年で300店舗、10年で少なくとも2000店舗展開する」と発言したこと、董事長の大きすぎる野望にレナウン側は混乱をきたすも、筆頭株主の命令に従わざるを得ず、程なく北京に合弁会社が設立されたこと、北京の1号店開店に当たり、ブランド価値をめぐり双方が対立したことなどが紹介された。

記事は、結局壮大な中国出店計画が失敗に終わることになったことを伝えるとともに、番組が失敗の要因として小売業の経験不足による戦略設定ミス、中国国有企業にありがちな意思疎通不足、ブランド価値を無視し、目先の利益ばかりを追求する姿勢という、中国側の問題点を3点指摘したと紹介。ネット上で改めてこの番組の動画を見た日本のネットユーザーからも「中国との関係を持ったのが『終わりの始まり』」「中国人にやりたい放題され、用がなくなったらポイ」など共感の声が出たとしている。

一方で、「番組の内容をよく見てみると、如意側が提案するたびにレナウン側は必ず最初に『それは日本では考えられない、不可能だ、できない』という反応をしていたことに気付く。思考が日本での古い事例のままでストップしているのだ。中国市場は日本と状況が全く違うにもかかわらずだ」とし、レナウンの倒産について「過去の栄光に浸り続け、新しいトレンドを無視する姿勢と、頑固で融通が利かないことによるスピード感のなさで時代に追いつけなくなり、最後は時代に捨てられた」と論じた。

記事は「レナウンの倒産について、日本側と中国側のどちらもその咎（とが）から逃れることはできない。われわれは本来、もっと価値や意味のある思考をすべきであり、狭い民族主義から互いを批判していては、現実的なメリットは何も得られない」と指摘。「中国企業が初めて買収した日本企業」の倒産劇から得られる教訓について、しっかりと考えるべきだとの姿勢を示している。（翻訳・編集/川尻）