2020年7月30日、韓国メディア・韓国経済は、「反政府集会、世代交代」の見出しで記事を掲載し、最近、韓国で反政府デモを率いる主導勢力が変化していると報じた。

現在の文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足当初に、かつて週末に開かれていた大規模な反政府集会は、「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾無効」を主張する50～60代が主導した。しかし、最近は政府の不動産政策や非正規職の正規職化など、経済的問題が社会問題に浮上し、これに反発する30～40代が反政府デモを主導しているという。

これに韓国のネットユーザーからは、「これまでの歴史でも国が危機にある時は若い世代が立ち上がってきた」「このままでは国が滅びることが目に見えるから、若い世代が立ち上がっているのだろう」「今こそ若者が反政府デモを起こす時だ」などといった声が上がっている。

また、「次のデモには参加する」「政府は国民がなぜ起こっているのか、声に耳を傾け政策に反映すべきだ」などといったコメントも寄せられている。

オンライン・コミュニティー「6・17規制遡及（そきゅう）適用被害者救済のための市民の会」は7月18日と25日に、政府の不動産政策を糾弾するため、ソウル市内でろうそく集会を開いた。また、仁川（インチョン）国際空港公社労働組合は、政府の一方的な正規職転換政策に抗議するため、8月1日夜にソウル市内で集会を予定している。労組の関係者は「公社の職員が自発的に乗り出してソウル都心で集会を開催するのは今回が初めて」と話した。

同労組では30代の若い職員たちが声を上げており、不動産政策に反発する反政府集会の参加者も同年代が中心という。

明知（ミョンジ）大学政治外交学科のシン・ユル教授は「現政府に反対の声を届けるルートがほとんどないため、直接行動に出るのだろう」と指摘。高麗（コリョ）大学社会学科のキム・スハン教授は「被害を受けたという声は30～40代から出ているが、国会議員の平均年齢は50代なので、若年層の『怒り』が反映されない構造になっている」とし、「新型コロナウイルスの感染拡大により、非常に不安定になった経済状況が、不平等に対する怒りの声をより一層高めているものとみられる」と分析した。（翻訳・編集/関）