中国を批判する声明への参加を日本が拒否したと報じられたことが、中国のネット上でも話題になっている。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は7日、「日本、中国批判声明に参加拒否」とする共同通信の報道を紹介した。共同通信は、「複数の関係国当局者」が明らかにした情報として、「香港への国家安全法制の導入をめぐり、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが分かった」と報じた。また、「米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている」「欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある」などとも伝えた。

中国のネットユーザーからは「日本は歴史問題を除いてはなかなか良いようだ」「安倍首相には（トランプ大統領のような）選挙のためという理由はない。是々非々で判断しており称賛に値する」など好意的な声が上がったほか、「日本は賢く立ち回ることを覚えたな」「日本の最終的な目標は米国のコントロールを脱し、正常な国になることだ。中国との関係を改善したいのも米国への意思表示。利益をよこさないならあなたのライバルである中国と近付きますよ、というね」との見方も出ている。

また、「悪い子どもらが数人集まって悪事をはたらこうとして、そのうちの一人があまり乗り気じゃないから他の子どもたちが白けたという感じだ」「ニュージーランドも拒否したのだろう。そうでなければファイブアイズ（米、英、豪、カナダ、ニュージーランドでつくる諜報に関する協定）が『フォーアイズ』にはならないはず（※ニュージーランドを除く4カ国が中国を批判する共同声明を出した）」といった声や、「日本政府は同意しなかったようだが、日本国民はネット上でその日本政府をたたきまくってるよ」と指摘する声もある。

中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は5月29日の定例会見で、米、英、豪、カナダの4カ国が中国で採択された香港をめぐる「国家安全法」を批判する共同声明を発表したことについて「中国への内政干渉」と強烈な不満を表明。「関係国には香港問題についてあれこれ口出しする法的根拠も資格も一切ない」としていた。

なお、日本の「参加拒否」については片山さつき参議院議員が7日にツイッターで「たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう」（原文ママ）と報告している。（翻訳・編集/北田）

香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も #ldnews https://t.co/3hMv8r2KwAたった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。

— 片山さつき (@katayama_s) June 7, 2020