2020年6月7日、中国国営の新華社は、新型コロナウイルスの影響による、日本経済の衰退が世界経済の縮小規模を上回る可能性があると報じた。

記事は、5月25日に日本政府が緊急事態宣言の全面解除を発表し、日本の経済規模の4割にあたる経済刺激プランによって経済回復を図ろうとしているが、「その前途は決して明るいものではない」とした。

そして、日本総研マクロ経済研究センターが5月末に発表した予測として、新型ウイルスが今年中ごろにピークを迎え、下半期に収束傾向を示した場合、今年の世界経済は前年比2．9％減、21年は5．5％増となるのに対し、日本経済は20年が4．6％減、21年が2．8％増と世界経済よりも悪い数字になる可能性があると紹介した。

また、消費増税後の消費冷え込みと世界経済の低迷により昨年第4四半期の国内総生産（GDP）が年率換算で7．1％減、今年第1四半期も3．4％減となっていた日本経済は、第2四半期以降新型ウイルスの影響が如実に表れ、さらに大きく後退するとの分析も出ているとした。

記事はその上で、日本経済に関する各種データを紹介。4月の鉱工業指数が前年同期比で9．1％減となり、5月のデータはさらに悪化する見込みであること、4月の家庭消費支出も同11．1％減で7カ月連続の減少、輸出も4月に17カ月連続で前年同期比減少となり、減少幅も自動車や自動車部品の輸出落ち込みにより同21．9％減と拡大したこと、4月の訪日外国人数が同99．9％減となり、日本の観光立国戦略が大打撃を受けたことを伝えている。

さらに、ニッセイ基礎研究所が第2四半期の日本経済の規模は年率換算で同20％減を超え、08年の世界金融危機以降で最悪になる可能性があるとの予測を示したと紹介した。（翻訳・編集/川尻）