2013年12月29日、中国日報網は記事「日本国民の70％、靖国参拝では外交関係に配慮するべきと回答」を掲載した。

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安倍首相の靖国神社参拝が波紋を呼んでいる。中国、韓国から強い抗議が寄せられたほか、在日本米国大使館は「失望」という異例の表現で批判した。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も参拝は地域をさらに緊張させるものだとして遺憾の意を示している。

では安倍首相の参拝を日本国民はどう見ているのか。共同通信は28日、29日に電話世論調査を実施。その結果、69．8％が外交関係に配慮すべきと回答している。一方で安倍内閣の支持率は22日、23日の前回調査から1．0ポイント上昇した。（翻訳・編集/KT）