2020年6月5日、韓国・国民日報などは「絶えない韓国大統領の私邸問題…文大統領は？」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国では歴代大統領の退任後、私邸問題がたびたび話題になってきたと伝えている。全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領に始まり、その後も金泳三（キム・ヨンサム）元大統領、金大中（キム・デジュン）元大統領などが話題に。最も熱かったのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と李明博（イ・ミョンバク）元大統領の時で、盧元大統領は故郷の慶尚南道（キョンサンナムド）金海（キムヘ）市内に私邸を建築し、その広い敷地や警護施設の建設費用が物議を醸したという。李元大統領はソウル市内に息子の名義で土地を購入し退任後に私邸として使おうとしたが、その過程で不動産実名制法違反や背任の疑惑が浮上した。特検捜査の末に大統領府警護処長らが起訴されることになったという。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領は2017年にソウル拘置所に収監される直前、ソウル市内の自宅を67億5000万ウォン（約6億1000万円）で売却し、同じくソウル市内の別の私邸を28億ウォンで購入した。売却代は訴訟費用などに使われているという。

そして今月5日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が退任後に過ごす私邸を用意するため、慶尚南道（キョンサンナムド）梁山（ヤンサン）市内の敷地を購入した事実が明らかになり、話題になっている。文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人、大統領警護処は4月29日、当該敷地や住宅など3800平方メートルを約14億7000万ウォンで購入した。敷地には、夫妻が退任後に暮らす住宅や警護員の宿舎、勤務施設などが入る予定。私邸は大統領個人の資金で購入するが、警護員の宿舎や勤務施設などには国家予算が投入されるという。

これを受け、韓国のネット上では「盧武鉉元大統領の私邸は庭付き一戸建てレベル。李明博元大統領の私邸税金泥棒事件と同等扱いするのはおかしい」「地方とソウルじゃ地価が比べものにならない」「盧武鉉元大統領は約2億6000万ウォン。李明博元大統領は約70億ウォン」などと指摘する声が上がっており、「物議の中心にはいつもメディアがいる」「メディアが私邸問題をつくった。メディア改革が必要」など非難の矛先はメディアに向けられている。

一方で「大統領は名誉や権力の全てを手に入れたんだから、任期終了後は何も持たずに帰るべき。昔と今じゃ時代が違う」「大統領の私邸って必ず必要なもの？。大統領になる前に住んでた家に住めばいいんじゃない？。これじゃ貴族みたい」「国民のための大統領なら、私邸など建てずに修理して使って」「大統領の私邸をなんで国民が支援しなきゃならないの？。世界にそんな事例がある？」など私邸問題に否定的な声も相次いで上がっている。（翻訳・編集/松村）