2013年12月28日、中国・海外網は、中国民間シンクタンク・察哈尓学会の研究員でジャーナリストの章文（ジャン・ウェン）氏の論説を掲載した。

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昨年の日本による尖閣諸島国有化以降、日中関係は極度に緊張状態にある。安倍晋三首相の今回の靖国神社参拝は最も注目すべき行為だ。安倍氏は小泉純一郎元首相を見習い、「硬派」のイメージを展開し、国民の関心と支持を集め、平和憲法改正の目的を達成しようとしている。そして、最終的には日本が第二次世界大戦後の「非正常国家」から脱却し、軍隊と交戦権を有する「正常国家」になるのが目標だ。

安倍氏のいわゆる強硬姿勢は、日本国内の民意の変化と関係がある。この10年間、国家の総合力でみると、中国は上昇し、日本は下降している。11年には中国が日本にとってかわり、世界第2位の経済体となった。このことが、それまで優越感に浸っていた日本人に大きな心理的ダメージを与え、日本国内の右翼勢力が拡大するきっかけとなった。

2度にわたる世界大戦で苦しんだ欧州諸国は、戦争に別れを告げ、共に手を携えて進む道を選んだ。欧州連合が成立して20年、加盟国はすでに政治、経済、文化の上で深く融合し、国境そのものもあいまいになっている。これとは反対に、日本と中国は戦後60年以上たつのに領土をめぐる争いが絶えず、互いに敵対意識を持ち、戦争という黒雲を払うことができずにいる。

一部の有識者は「東アジア共同体」構想を提唱しているが、日中間の不和が原因で言葉だけに終わっている。アジアの人々が団結できずにいることで、アジアの事実上の制御権を部外者に掌握されているのは、アジア人にとっての悲哀と言わざるを得ない。私は日中両国とアジアの前途を深く憂慮している。この1年、日中関係は悪化の一途をたどり、事態の収束は困難な状況にある。この状況が続いた先にあるものを、私は想像したくないのだ。（翻訳・編集/本郷）