北京備胎説車科技有限公司の微信（WeChat）アカウント・備胎説車は4日、「中国のETCは日本と比べてどれほどの差があるのか、少なくとも10年は遅れている」とする文章を掲載した。

記事は、「自動車の自動料金支払いシステムであるETC導入への取り組みは実は日本より中国の方が早かった」と紹介。「1996年には広東省と北京市にて米企業のシステムを用いた試験運用が行われ、日本で試験運用が始まったのは1年後の97年だった」とした。

一方で、「1年遅れで運用が始まった日本は速やかに本格的な普及に入り、国際規格までつくったのに対し、中国のETC導入は遅々として進まず、2011年にようやく国内規格が誕生した」と説明。「その時点で日本ではすでに普及率が90％近くにまで達していたとするとともに、中国の普及率は17年時点でも3割程度にとどまっている」と伝えた。

その上で、ETC分野において日中両国間で大きな差が開いた理由を3点挙げている。

1つ目は、ETCカードの違いで、中国では「1台につきETCカード1枚」というシステムのため、別の自動車でETCを利用する際には別途カードが必要になるのに対し、日本のシステムは1枚のカードであらゆる自動車のETC装置を利用できるため非常に便利だと解説している。

2点目は、普及のための割引サービスの違いを挙げた。中国ではETCを利用した際の高速道路通行料は基本的に5％割引であるのに対し、日本では各高速道路会社が時間帯割引、休日割引などさまざまな割引制度を設けており、割引率も地方区間の朝夕時間帯で50％などと中国に比べてはるかに高くなっているため、日本のドライバーが積極的にETCを導入する大きな動機となっていることを紹介した。

そして3つ目は、問題発生時の対応だ。記事は、中国では料金所や自動車のETCシステムに不具合が出た場合に、どこの機関に連絡すればいいのかがはっきりせず、往々にして「ウチの管轄外」「別の所に聞いて」などたらい回しにされると紹介。一方で、日本ではETCの運営機関がはっきりしており、問題の対処、解決の体制がしっかりできていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）