独誌デア・シュピーゲルは3日、欧州議会最大政党の欧州人民党（EPP）のトップを務めるウェーバー議員が先日、「1年間の中国企業による買収禁止」案を提出したが、ドイツ与党から反対が表明されたと伝えた。

この提案についてウェーバー議員は、「一部の中国企業は国の援助を受けており、新型コロナウイルスの影響で危機に陥っている欧州企業を買収しようとしている」と主張。豊富な財力を有する中国企業にドイツや欧州の重要な企業が買収されることへの危機感を示し、「欧州は1年間、中国企業による買収を禁止すべき」「新型コロナが終息するまでこの措置を続けるべき」などと主張した。

これについて、独紙Gateza Mercantilは関係者による話として、「欧州連合（EU）は現在草案を作成しており、加盟国に外国政府が支持する企業がコロナ後に欧州の企業を買収することに対する管理を強化するよう求めている」と報道。草案は今月17日に発表される予定で、中国などの国による不公正な競争を防止するものになるとの見方が出ていると伝えた。

しかし、デア・シュピーゲルは「ウェーバー氏の提案にはドイツから批判の声が出ている」と紹介。与党・ドイツキリスト教民主同盟の議員でドイツ連邦議会外交委員長を務めるノルベルト・レットゲン氏は「この議案は不合理であり、われわれの利益にも合致しない」としたほか、「ドイツのスタートアップ企業は中国や米国の資金を必要としており、ドイツやEUはこれらの企業に必要な資本を提供することはできないと、時間が証明するだろう」と述べたという。

また、社会民主党のシュミット議員も、EUと中国は貿易と投資の保護協定に署名するところであり、ルールに基づく貿易の往来を強化しようとしているところだとし、ウェーバー氏の提案は「誤ったシグナル」を送ることになるとの考えを示した。同議員は「われわれはこのような気ままな方法を採用すべきではない」と述べたという。（翻訳・編集/山中）