2013年12月24日、2015年秋の国連安全保障理事会の非常任理事国選挙をにらみ、日本政府はこの日閣議決定した2014年度予算案に、選挙運動資金として1億4000万円を盛り込んだ。64カ国の国連大使を日本に招き、投票を働き掛ける計画だ。環球時報（電子版）が25日付で伝えた。

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報道によると、改選されるアジアの非常任理事国枠は一枠で、バングラデシュがすでに立候補を表明している。対抗馬のバングラデシュは、日本が過去11回の選挙で唯一敗れた相手。「宿命のライバル」との対決に日本国内では危機意識が高まっている。

外務省によると、バングラデシュは10年以上前から2015年改選に向けた選挙活動に取り組んでいるという。1978年の選挙で敗れたことについて、外務省は「得票予測で楽観的すぎた」と敗因を分析。政府は岸田文雄外相を中心とする対策本部を年内に立ち上げる予定だ。

日本政府はこれまで、態度未定のタンザニアとジンバブエの国連大使を広島と京都に招き、票固めを行っている。政府は14年に態度未定国の攻略に本格的に取り組む構えだ。（翻訳・編集/NY）