2013年12月24日、北京晩報は、「海女文化」のユネスコ無形文化遺産登録をめぐる日韓両メディアの報道の過熱ぶりを伝えた。

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日本メディアの報道によると、韓国政府は先ごろ、南部の済州島を中心とする地区に残る「海女文化」をユネスコ無形文化遺産に申請する方針を固めたと発表した。韓国文化財庁は2015年の登録を目指し、来年3月末までにユネスコに申請書を出す方針で、「日本でも最近、登録推進の動きがあることも考慮した」と説明している。

韓国メディアによると、済州島では最盛期に3万人の海女がおり、その活動範囲は中国の大連や青島、ロシアのウラジオストクにまで及んでいた。しかし近年は高齢化などで2012年は4500人にまで減少したという。

韓国延世大学の複数の医学部教授は、「韓国の海水温度は日本より低く、耐寒能力に優れている。日本の海女より優秀で、無形文化遺産に登録される資格は十分にある」と指摘している。

また別の報道では、1960年代に、戦闘機が墜落して操縦士が海に投げ出された場合の生存方法を研究していた米空軍が、韓国海女の耐寒能力や潜水能力に注目したことがあるという。

一方日本メディアは、日本でも石川、三重両県で「海女文化」の無形文化遺産登録を目指す動きがあると報じた。登録争いで韓国が先行しているとの報道を受け、日本国内では「海女に関する最古の記録は4世紀の中国の歴史書『魏書』に見られる。韓国が海女文化を独占しようとするのは恥ずべき行為だ」と非難する声が上がっている。

日本メディアによると、三重県教育委員会が今夏実施した調査によると、漁業権を持つ海女の人口は約1800人で、伊勢志摩や伊豆などが有名。しかし韓国の海女と同様に、大半が70歳以上だという。

日本国内から批判の声が上がっていることを受け、韓国メディアは、済州島の海女は朝鮮王朝時代の17世紀の書物に「潜女」として登場したとする済州道庁の声明を掲載し、「韓国のほうが海女文化の本場だ」と報じている。（翻訳・編集/NY）