2020年5月27日、豪メディアのオーストラリア放送協会（ABC）は、「武漢はどのように1日で150万人のPCR検査を実施したのか？」という記事で、武漢市が現在実施している「10日間で全武漢市民にPCR検査」の政策を紹介した。

記事によると、ロックダウン解除から約1カ月後の5月9日に、市内の集合住宅でクラスターが発生したり、「発熱外来」を訪れる人も増加するなど、新型コロナウイルスの第二波の到来が懸念される武漢市では、「10日間で武漢市全員のPCR検査を実施する」政策を、5月14日から開始した。

具体的には、市内に231の検体採取ステーションを設置し、建築現場や市場などでまだ検査を受けていない人を探し、ステーションで検体を採取。高齢者や検体採取ステーションまで外出することに心理的な抵抗がある人は、当局の職員が直接訪問し採取した。

武漢市衛生健康委員会によると、採取した検体は、最大10人分までを混ぜ合わせてPCR検査を実施し、陽性が出たら改めて1人分ずつ再検査を行う「ブレンドテスト方式」を採用。検査結果は検体採取から3日後にウィーチャットなどのプラットフォームにより本人へ通知される。この方法により、武漢市は5月14日から23日までに、約660万人の市民にPCR検査を実施し、「無症状病原体保有者」を189例発見。21日だけで147万人の検査を実施できたという。この検査のために、武漢市は約10億元（約150億円）の予算を計上した。

世界保健機関（WHO）のCOVID-19専門家諮問委員会のメンバーである、豪ニュー・サウス・ウェールズ大学のメアリールイーズ・マクローズ（Marylouise McLaws）教授は、「この検査が成功すれば、全武漢市民という膨大なデータベースを得ることができ、すでに抗体を持つ人を識別することができるようになる」「武漢はウイルスコントロールの面で、マイルストーンともいうべき実績を得ている。全市民の検体採取やPCR検査は、公園で散歩でもするくらいの気軽さで達成するだろう」と述べたという。（翻訳・編集/原邦之）