2013年12月23日、シンガポール華字紙・聯合早報は「日本は侵略の歴史を認めよ、中韓と現状打破の道探れ」とする記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。

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安倍晋三首相の外交上の主張は、保守的な歴史観と強い民族主義に裏打ちされており、かつて日本の軍国主義に痛めつけられ、深く傷ついた国の人々に、疑念と不安を抱かせている。

日本の安全に対する脅威の一つとして、北朝鮮で張成沢（チャン・ソンテク）前国防委員会副委員長が処刑されたことは、軍備強化に向け安倍首相に絶好の理由を与えた。もちろん日本の国防上最大の懸念は、領土主権を争う中国にある。尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で、中国は継続的な巡視活動を続行。中国政府は東シナ海上の防空識別圏を設定した。一方、日本国内では平和を求める民意が高まり、安倍首相の軍拡姿勢に反対の声が出ている。

問題は日本政府、特に長期にわたって政権与党だった自民党が、第二次世界大戦での歴史的苦痛に対する教訓について、国際社会と異なる立場を取ってきたことにある。アジアに対する侵略戦争を日本が「解放戦争」と主張し、従軍慰安婦の事実やアジアでの殺りくや暴力を否定し、歴代の首相らが戦犯を合祀する靖国神社と頻繁に参拝するのでは、誠意を微塵も感じられない。これではアジアの隣国、ひいては米国にも受け入れられないだろう。（翻訳・編集/AA）