米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は25日、「米国は、中国からのレアアースの置き換えにもがいている」とする記事を配信した。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が27日、その内容を要約して、次のように伝えている。

米国は、レアアースのサプライチェーンの再構築を目的とした一連の新しい法律と措置を発表したが、状況は楽観的ではない。コンサルタント会社ハモンド・インターナショナル・グループのレアアース専門家、デビッド・ハモンド氏は、「電球はすでについているが、どうすればいいのか、まだ泥沼にはまっている」と話す。

2010年に世界有数のサプライヤーである中国がレアアースの輸出を一時的に停止して以来、レアアースの独立性を得ることは、米国の防衛界で議論の対象となっている。米国のサプライチェーンの構築が急務なのは、次世代のスマートフォンや電気自動車のバッテリー、風力タービンなどに必要な材料を作るためというよりもむしろ、国防総省の最前線の武器はすべて、精密に作られたレアアース製品や材料に大きく依存しており、その製造の大部分は現在、中国の手に渡っているためだ。F-35戦闘機やバージニア級原子力潜水艦、トマホークミサイル、誘導システム、ジェットエンジンはすべて、17種類のレアアース元素の一部を使用した合金と特殊製品のさまざまな組み合わせを必要としている。

国会議員や国防総省、ホワイトハウスのすべてが、レアアース問題に真剣に取り組んでいるとしたら、なぜほとんど進展がないように見えるのか。その原因の一部は、民間部門と政府の資金援助を受けている部門の両方が、米国内でより多くのレアアース鉱石を採掘することに焦点を当ててきたことにある。もう一つの潜在的な要因は、中国がレアアース市場を永続的に支配し続けることができないという認識の高まりだ。これは、ワシントンから出て北京を打ち負かす法律によるものではない。鉱物の採掘は大規模な環境破壊につながるため、中国がその生産量を制限するための措置を取っていることによる。

米国、特に防衛部門にとっての重大なボトルネックは、ベトナムやブラジル、インド、オーストラリア、カナダ、グリーンランドの鉱床など、世界中の多くの国から入手できるレアアース鉱石へのアクセスではない。むしろ、これらの鉱石を処理し、金属に精製し、先進的な製品に変えるというバリューチェーンの残りの部分が、中国に支配されているということだ。（翻訳・編集/柳川）