2013年12月24日、人民日報は、「日本の『安倍劇場』はまだ上演されるのか？」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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安倍政権発足以来、日本は絶えず“反中活動”を行っている。これについて中国外交部は先日、「パフォーマンスはもう十分。休めばどうか」との発言をしているが、日本の一部の人間はこの注意をあからさまに無視している。

21日、日本の海上自衛隊とインド海軍が、インド南部の近海で2日間の合同軍事演習を行った。これは両国初のインド洋での軍事演習である。この他、日本とインドは2014年1月にも高知県付近の海域で類似の演習を予定している。“日印が合同で中国を抑え込む戦略をとる”との一部見方に専門家は「拡大解釈だ」と否定するが、その反応には憂慮せずにはいられない。

安倍首相の発言にも「軍国主義」が色濃く感じられる。18日、日本で「ナショナリズムの牙をむき出しにした」と言われる“安保三法”が閣議決定された後、安倍首相は「日中の“空の偶発的な事故”が発生する可能性が高くなった」との警告を発している。21日、日本メディアによると、日本政府が発表した2014年度の予算案で、防衛費は2年連続で増加している。この他、日本は教科用図書検定調査審議会で尖閣諸島（中国名：釣魚島）と竹島（韓国名：独島）における日本の主張を、小中学校の教材に盛り込むことを決めている。

日本の再三にわたる“パフォーマンス”に、西方メディアでは「東アジア戦争論」が巻き起こっている。英紙フィナンシャル・タイムズは「安倍氏は日本の首相から『総司令官』へとその役割を変えようとしている」と指摘。あるロシアメディアは「日本は現在、戦争の準備をしている」と伝えた。また、英国の政治ブログサイトでは「小さな事件をきっかけに日中、ひいては米中の衝突に発展する危険がある」と指摘されている。（翻訳・編集/北田）