日本経済が新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受け、昨年10月に行われた消費税の増税も国民の生活を圧迫している。調査会社アスマークが5月27日に発表した調査結果では、約4割の世帯で収入が減ったことが分かった。経済の起爆剤が求められる中、先に感染拡大に歯止めがかかった中国では、新たなブームが起こっている。

中国の消費にも新型コロナウイルスによるマイナスの影響が現れていたが、5月1日から5日にかけての大型連休を機に好転。決済サービス大手の中国銀聯はこの連休中の1日当たりの取引額は4月の週末の平均に比べて16％増加したと発表した。資生堂の魚谷雅彦社長も12日の2020年1～3月期の決算会見で、Eコマースが伸びているほか、店頭の集客の回復も進み、中国市場は新型コロナウイルスが流行する前に戻ってきているとの見方を示した。

中国で新たなブームをけん引しているものの1つが「ピクニック」だ。人民日報の28日付の記事によると、口コミECアプリの小紅書では、ピクニック関連の投稿が同期比で13．6倍に増えた。室内で集まるよりも感染リスクが低く、高級レストランなどに行くよりも安いため人気を呼んでいるという。周辺の飲食店も写真映えする弁当箱が付いたピクニック用メニューを打ち出すなど、ビジネスチャンスをつかもうとしている。

日本では感染予防のため、自治体などが公園のように密閉されていない空間でも、身を寄せ合うような集まりは控えるよう注意を喚起している。このため依然として動画配信サービスやゲームのような室内娯楽が人気だが、ピクニックのように低コスト・低感染リスクな活動は、室外娯楽ビジネスの進化の鍵となるだろう。（編集/毛利）