2013年12月23日、環球時報によれば、独ハンブルグ大学の専門家は、イラン情勢が落ち着き、先進諸国はシリアへの興味を失いつつあることから、2014年は中東での軍事衝突の危険性が低くなっている一方、北東アジアでは衝突の危険が高まっていると指摘している。

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また、カナダ紙グローブ・アンド・メールは「米国への服従は敗戦による必然的な結果であるため、日本人の多くは米国に従うことは受け入れられるが、中国に従うことは到底受け入れられない」と伝えている。

日本は北東アジアの緊張激化の火種を残した。22日、世耕弘成内閣官房副長官は集団的自衛権の行使に関して専門家による議論がほぼ尽くされ、議会の投票時期を閣議決定することになると話した。日本のメディアは日中韓3カ国の共同編集による教科書について「幻想だ」とし、日韓併合条約や南京大虐殺の人数、慰安婦などの問題でそれぞれの見方に大きな隔たりがあり、3カ国の政府レベル会議でもコンセンサスがほぼ得られていないと指摘している。

独ミュンヘンのある研究所が発表した報告書では、「日本は自身の衰退を食い止めようとし、米国は原動力を失いつつある一方、中国の経済的な潜在力は増大を続けている。日米は中国をけん制しようとしているが、現在の情勢は1914年の第1次世界大戦前とよく似ている」と指摘している。

また仏誌は、「日中関係が悪化する中、日本は米国を頼りに中国に対して圧力をかけようとしているが、中国はアジアでの存在感を維持しようとする米国の決意を測り続けている。オバマ大統領が『アジアへのリバランス』の重要性に繰り返し言及していても、それをどこまで追求するのか、どれほどの代償を支払うのかについては疑問が残る」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）