2020年6月3日、仏国際放送局RFIの中国版サイトは、新型コロナウイルス感染をめぐる中国政府の対応を高く評価する文章が仏大手紙の紙面に掲載されたと報じた。

記事は、2日付の仏紙ル・モンドの言論面に、パリ東大学の政治学副教授、パリ第8大学の政治学教授、オックスフォード大学の現代中国研究博士の3人の共同執筆による文章が掲載されたと紹介。文章は「中国政府は新型ウイルス管理における自らの成功を称賛し、その一部は世界保健機関（WHO）からも評価された。一方で、トランプ米大統領は専制政治の中国がウイルス流行に対し責任を取るべきだと考えている」とした上で、中国の経験は「失敗と成功が混在したもの」であり、専制政治、民主政治といった二項対立で簡単に論じられるものではないとの見方を示した。

そして、中国の感染管理における「特異性」の多くは、中国当局に透明性が欠けていたことではなく、当初に危険性への警鐘を鳴らしていた人を抑え込んだことに見られるとし、「政治的にも衛生分野においても、これこそが中国の政権の最大の弱点なのである」と分析した。

文章はまた、武漢市当局を中心とした中国国内の初動体制が明らかにずさんだったとの考えを示す一方で、「その後に中国政府が講じた措置は確かに効果的なものであり、それは他国と比較することで一層明らかになる」と説明。「検査、追跡、隔離という中国の感染防止戦略は現在広く世界で用いられている」とした。

さらに、中国が感染の抑え込みに成功した理由として、2003年のSARS以降、中国社会で伝染病リスクへの意識が高まったこと、さまざまな事業に政府が強く介入する国であること、重厚な工業・科学技術の基盤があり、社会に速やかに新技術が導入されたことを挙げている。

文章は最後に、西側の文章で中国についてしばしば用いられる「専制」という言葉について「中国が持つ複雑な現実をあまりに単純化させてしまっている」と指摘。中国の対応には実際に強みも弱みもあったとした。そして、「欧州や米国の民主は、ウイルス感染管理において何の役割も果たしていないことは明らかだ」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）