2020年10月19日、米華字メディア・多維新聞は、中国の今年第3四半期の各種経済指標が発表され、新型コロナウイルスによる影響からの経済回復が進んでいることが明らかになったとする一方、憂慮すべき問題もあると報じた。

記事は、中国国家統計局が19日に発表した数値で、中国の今年第3四半期の国内総生産（GDP )が前年同期比4．9％のプラスとなり、第1～3四半期でも同0．7％の増加となったと紹介。世界の主要国の中で新型コロナ後に初めて経済成長がプラスに転じたと伝えた。

そして、第3四半期には大部分の主要経済指標がプラス成長に転じており、第1次産業の成長率が同2．3％増となったほか、第2次産業も同0．9％増、第3次産業も同0．4％増を記録したこと、固定資産投資、貨物の輸出入総額、国民1人当たりの可処分所得のいずれも同0．6～0．8％の増加になったことを紹介している。

また、中国経済の速やかな回復を後押ししているのは消費の回復であるとし、第3四半期の経済成長率4．9％のうち1．7ポイントが最終消費支出による貢献であると説明。9月の消費財小売総額も同3．3％増と市場予測の2．3％を上回る結果となったと伝えた。

一方で「経済成長のプラス化の背景にはなおも憂慮が存在する」とし、消費は回復基調にあるものの依然として疲弊した状態であると指摘したほか、第1～3四半期の可処分所得も物価変動要素を除くと同0．3％減となっており、まだプラスに転じていないと紹介した。さらに、投資の増加ペースも緩やかであり、第1～3四半期における中国のインフラ累計投資額は同0．2％増と予測を下回っているとした。

記事は、第3四半期に輸出が増加したことも経済成長加速の要因になったとしつつ、ここにきて再び世界的な新型コロナ感染が拡大しており、今後各国経済の回復鈍化が見込まれるため、第4四半期に再び輸出が冷え込む可能性があるとも指摘している。（翻訳・編集/川尻）