2013年12月20日、中国で物価が高いと感じる住民が増加する一方で、住宅価格が高いと感じる人の比率がやや低下した。中央銀行が19日発表した2013年第4四半期都市部預金者アンケート調査の結果によると、前四半期比1．8ポイント増の61．6％が「物価が高く、受け入れられない」と回答し、1．1ポイント減の66．5％が「住宅価格が高く、受け入れられない」と回答した。北京青年報が伝えた。

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中央銀行のデータによると、住民の物価満足度指数は20．5％となり、0．9ポイント減となった。そのうち1．8ポイント増の61．6％が「物価が高く、受け入れられない」と回答した。住民の未来の物価予想指数は1．7ポイント増の72．2％に達した。そのうち44．5％の住民が次の四半期に物価水準が「上昇」すると判断し、4．4％が「低下」、9．6％が「分からない」と回答した。

現在の住宅価格について、1．1ポイント減の66．5％が「住宅価格が高く、受け入れられない」と回答した。31．1％は現在の住宅価格は「受け入れられる」と回答し、2．4％は「満足している」と回答した。うち、大中都市では住民の住宅価格が高いという印象がやや緩和された。大都市で住宅価格が高いと回答した住民は3．2ポイント減の73．8％、中都市は3．1ポイント減の61．8％となった。

次の下半期の住宅価格について、32．5％が「上昇」、47．2％が「横ばい」、7．5％が「下落」、12．8％が「分からない」と回答した。今後3カ月内に住宅購入を検討している住民は、前四半期から横ばいの13．2％となり、1999年以来の低水準だ。

資金活用計画について、1．2ポイント増の47．4％が「貯蓄に回す」、1．7ポイント増の19．2％が「消費に回す」、2．9ポイント減の33．4％が「投資に回す」と回答した。住民の好む投資方法は、「ファンド・金融商品」（26．3％）、「不動産投資」（17．9％）、「株投資」（15．9％）の順となった。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）