2013年12月19日、韓国・朴槿恵（パク・クネ）大統領は就任1年を迎え、米民間調査企業ギャラップが発表した調査結果では支持率が54％に達するなど、多くの人に支持されている。一方で、同日は同国の市民団体が抗議運動を行い、朴大統領が民主主義を破壊したと主張している。韓国・亜州経済中国語サイトが伝えた。

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19日午前、韓国の市民団体と宗教界関係者590人は会見を開き、政府に民主主義の復活を求めた。同団体は、2012年の大統領選時に国家情報院が介入したことに対し市民や政界人らは真相究明を求めているが、政府はこれらの人たちを「北朝鮮寄りの勢力」と評しているという。同様の運動は釜山や大田などの都市でも行われ、21日にも大規模な抗議運動を予定しているという。

さらに、19日の抗議運動に先駆け、韓国各地の400の市民団体はソウルで抗議運動を実施。参加者は朴大統領が韓国の政界に「独裁」を持ち込んだと抗議し、民意を無視していると主張した。

政界からも朴大統領に反対する意見が相次いでいる。与党セヌリ党で非常対策員会に在籍していたことがある李相敦氏は、「朴槿恵は大統領選時に多くの公約を表明したが、ここ1年、経済の民主化や政治改革などの公約に関しては棚上げされている。執政1年で政府の発展ビジョンと方針を具体的に示せないようでは成功は難しい」と指摘した。（翻訳・編集/内山）