2013年12月18日、オートバイに乗った外国人男性が中国人女性と接触事故を起こした事件は大きな話題になった。北京市警察当局が15日に明らかにしたところによると、この男性の所持する就労ビザは、勤務地点が実際の職場と合致しておらず、不法就労に当たることがわかった。警察側は同男性を拘留して罰金を科し、法に基づき本国に送還した。新華網が伝えた。

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近年、外国人による事件・犯罪が中国で後を絶たない。例えば、列車の中で他の客の体の上に足を乗せる、酔っ払って街中で女性に乱暴するなどだ。こうした外国人は、不法入国、不法滞在、不法就労という「3つの不法」に当てはまることが多い。

鋭いネットユーザーはこう思うことだろう。「問題を起こす外国人の多くが『3つの不法』に当てはまるならば、こうした『不法の輩』はなぜ、どうやって中国に居座っているのか？」

▽中国語が全く話せなくても滞在可能

北京市で20年以上にわたり生活している英国出身のドミニック・ジョンソン・ヒル氏は、Tシャツの店を経営し、合法な居留証を所有している。ドミニック氏によると、合法な資格を持たずに中国に滞在している外国人は少なくないという。

ドミニック氏は「接触事故を起こした外国人は氷山の一角。ニュースになり、警察に目をつけられたため、こういう結果になった。一部の外国人はできるだけ長期間中国に滞在するため、あの手この手を使って国をだまし、ビザを取ろうとしている」と流暢な北京なまりで語った。

中華人民共和国出境入境管理法によると、観光ビザを持つ外国人は最大60日間中国に滞在でき、ビジネスビザの場合は、更新すれば最大1年間滞在できる。就労ビザは2-3年で、期限がきたら更新できる。ドミニック氏の企業は外国人を雇っており、ビザ手続きを代行する資格も持っているため、多くの外国人がドミニック氏を通じて就労ビザを獲得しようとやってくる。「彼らは私の店で働きたいわけではない。できるだけ長期間の居留権を獲得したいだけだ。このようなやり方は違法と言える」。ドミニック氏はこうした要求を全て断ってきたという。

中国で6年間学ぶロシア人留学生は、「若者の多くはすぐに腰を落ち着けるのではなく、中国に来て『チャンスを探したい』と望んでいる。中国にいる外国人の多くは、アルバイトで稼いだお金で中国を旅行して周り、お金が尽きたらまたアルバイトをするという生活を送っている」と語る。中国のビザを取得するのに言語面の要求はなく、全く中国語を話せなくても7-8年滞在している人もいるという。

▽外国語教師への過度な崇拝が不法就労を招く原因に

前出のロシア人留学生は、「就労ビザ取得の最も簡単な方法は、英語教師になること」と語る。一部の外国人は英語の専門家でもなく、教育学を専攻したわけでもないにも関わらず、中国で英語教師になろうとしているという。「一般的に、外国語学校は宿泊場所を提供してくれ、給料もあり、1カ月に20時間ほど教えるだけで良く、余った時間は自由に使える」。

ドミニック氏は、「就労ビザは出せないが、その代わり給料が高いという外国語学校も多い。こうした場合は、ビザ手続きの仲介機構に頼むことになる。英語教師に対する要求は極めて低く、中国ではいたるところで英語を教える外国人を必要としている。このため、多くの外国人は中国でアルバイトをしながら旅をしている」と語る。

記者が某外国語学校に、「外国人の友人のために仕事を探している」と問い合わせてみると、同学校の担当者は「その外国人の最終学歴証明さえあれば、電話面接だけで雇用を決める」と回答した。

21世紀教育学院の熊丙奇（シオン・ビンチー）副院長は「『外国人教師への崇拝』は、外国人が中国に滞在できる大きな理由となっている。近年、一部の教育機構は『教師は全て外国人』とうたい、生徒募集の宣伝を行っている。消費者も冷静な分析をせず、外国人教師のレベルは中国人教師より高いと単純に考えてしまう。このため、無資格の外国人も高給職を手に入れることができる」と語る。

▽外国人の違法行為、コストは低い

「中華人民共和国外国人入境出境管理法実施細則」の規定によると、「3つの不法」に当てはまる外国人は、罰金または拘留に処せられ、出国命令が出され、深刻な場合は強制送還となる。犯罪を構成する場合は、刑事責任を追及するとされている。

しかし現在のところ、必要時に刑事責任の追及や強制送還となるのを除き、罰金額は軒並みそれほど高くない。不法出入国者は1000元（約1万7000円）以上5000元（約8万6000円）以下の罰金、不法滞在者は警告もしくは不法滞在1日あたり500元（約8600円）の罰金（最大1万元、約17万円）、不法就労者は5000元（約8万6000円）以上2万元（約34万円）以下の罰金、無断で外国人を雇用した企業・個人は、雇用を終了するほかに1人当たり1万元総額10万元（約170万円）以下の罰金とされている（不法就労した外国人の送還にかかる全ての費用は企業が負担）。

ドミニック氏は、罰金額を高めるほかに、外国人の出入国および中国での就労面の管理を強めるべきとしている。「中国は外国人に対する管理を強めるべき。いかなる国も法律法規を遵守する外国人を受け入れたいと考えている。『不法の輩』は歓迎されない」と語った。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）