2013年12月17日、日本政府は「防衛計画の大綱」と、外交・安全保障政策の包括的指針となる初めての「国家安全保障戦略」を閣議決定した。中国との対立の長期化を想定した両指針に、米国は歓迎の意向をみせている。19日付で日本新華僑報網が伝えた。

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米国務省のマリー・ハーフ副報道官は、「防衛計画の大綱」と「国家安全保障戦略」について「日米同盟の強化が明記されており、うれしく思う」と、歓迎する意向を示した。

ハーフ副報道官は、「日本政府が各国に責任者を派遣して説明を行っていることは注目に値する。防衛政策を進めていくにあたり、日本は透明性を確保するべく努力している」と述べた。

「日本の軍事的存在感が増すことで、地域の緊張が高まるのではないか」という質問について、ハーフ副報道官は「そのような分析はあるが、米国は日本および他の同盟国との緊密な連携や、朝鮮半島情勢の安定、海上の安全保障に関心を持っている」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）