2013年12月18日、環球時報（電子版）によると、英軍事情報誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーは11日、アジア太平洋地域で領土問題が懸案となっていることに加え、中国の軍事力増大をきっかけに地域全体で各国の軍事支出も増加しているとする報告書を発表した。2013年に日中韓の最高指導者が交代したことが東北アジア地域の戦略見通しに大きな影響を与えているという。

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報告書は、中国は今後も米国のアジア太平洋リバランス戦略に影響を与えるとともに、軍事力増大に合わせて領土面での主張が地域紛争を生んでいくと指摘している。衛星写真や映像資料は確認されていないが、中国がすでに新型揚陸艦（LHD）「081型両栖攻撃艦」の建造に着手したという情報もある。

また、2013年の時点では中国は第5世代戦闘機を保有していないが、1月には大型輸送機「運−20」の試験飛行を成功させているほか、実態がつかめない無人機開発プロジェクトも多数進められているとされ、9月には中国政府の資金援助を受けて開発されたとみられる無人偵察機「BZK−005」が尖閣諸島沖を飛行している。

報告書はさらに、尖閣諸島の領有権問題は日中関係に1970年代以降最大の危機をもたらしているとし、11月に中国側が一方的に防空識別圏を設定したことでリスクは一層高まっていると指摘。中国の殲−11B（J−11B）戦闘機と日本のF−15J戦闘機がスクランブル発進し、同空域で武力衝突が発生する危険性が増したとしている。（翻訳・編集/岡田）