2020年5月18日、韓国・中央日報は「新型コロナウイルス感染症に起因する経営難がこのまま続けば、大企業発の就業難が本格化する恐れがある」と伝えた。

記事によると、韓国経済研究院が4月13日から24日まで、売上高上位企業500社を対象に、新型コロナウイルスによる経営危機の克服案を調査した結果、「金融資金の調達など流動性の確保」との答えが22．5％で最も多かった。次いで「役員・社員の休業・休職」が19．4％、「給与削減」が17．5％で、「人材削減」と答えた企業は8．8％にとどまった。「現時点ではまだ人材カットより流動性確保やその他のコストカットで対応している状態」だと、記事は説明している。

ただ、「現在の経営悪化が向こう6カ月続いた場合」についての質問では、32．5％が「人材を削るしかない」と答えたという。これは現在、人材削減を進行・計画している企業の3．7倍に当たる。具体的な雇用維持の限界期間は、0～4カ月（23．3％）、4～6カ月（9．2％）、6カ月以上（67．5％）となっている。

また企業は、雇用危機を防ぐ案として「雇用維持支援金の給付条件大幅緩和」（37．5％）と「最低賃金の凍結」（19．2％）を挙げている。すでに休業・休職をしているにもかかわらず、給付条件に届かず雇用維持支援金を受けられずにいる大企業は80．6％に達したという。

雇用維持支援金とは、経営難の事業主が従業員を減らさず雇用を維持する場合、政府が人件費の一部を支援する制度。全労働時間の20％以上休業、従業員の休職1カ月以上などが条件となっているほか、3カ月の月平均売上高・生産量が15％以上減少、在庫量が50％以上増加などの経営難証明も必要だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「大企業の人員削減はもとから毎年ある。問題は中小企業だよ」「記者は半年後の大企業の心配より、メディアの心配をしたらどう？。経営が悪化すればスポンサーが減るし、そうなればメディアも人員削減では？」「大企業が人員を削る？。どうせ正社員はわずかで、非正規雇用、契約社員をクビにするんだろう」「大企業が潰れることを願っている文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大喜びするだろうね」「このご時世にクラブやカラオケで遊んでいるやつらは、あとで就業難だと騒ぐなよ」など、厳しいコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）