2013年12月17日、周永康（ジョウ・ヨンカン）前共産党政治局常務委員が自宅軟禁下に置かれた事件をめぐり、中国当局は早ければ今週中に通達を出すことが明らかになった。シンガポール華字メディア・星島環球網が伝えた。

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汚職撲滅を宣言した習近平（シー・ジンピン）国家主席が今月1日、最高指導部である共産党政治局常務委員を務めていた周永康氏を自宅軟禁下に置き、汚職事件の調査に乗り出した。周氏をめぐっては、「前妻の殺害」をはじめ、党指導者の「暗殺」を含む政変計画まで取り沙汰されている。政府当局は早ければ今週にも事件に関する通達を出すことが明らかにされたが、その内容は汚職・賄賂・職権乱用に関するものになり、「政変」や「殺人」には言及しないとみられている。

政府当局はすでに周永康事件のための世論をあつらえているようだ。中国国営通信社・新華社は「習近平国家主席は6月、政府指導層の汚職取り締まりに向け、17人の元共産党政治局常務委員に対して、取り調べを行った」ことをわざわざ伝えた。

周氏は半年前にはすでに共産党政治局常務委員としての特別な待遇を剥奪されている。12月1日に自宅軟禁下に置かれ、秘書やボディーガード、息子は当局に連行されたという。周氏がかつて権威をふるっていた四川省や国営大手エネルギー企業・中国石油天然気集団公司（ペトロチャイナ）では「反腐敗」への動きが高まり、多くの高官が失脚している。

また、他のメディアによると、徐才厚（シュー・ツァイホウ）・元中央軍事委員会副主席が周氏の政変騒動に巻き込まれ、取り調べを受けているという。徐氏はここ数十年で、汚職関連の取り調べを受けた最も地位の高い軍関係者となった。（翻訳・編集/XC）