2020年5月18日、仏国際放送局RFIの中国版サイトは、米国内で行われた世論調査で4割が「今後は中国製品は購入しない」と回答したことが明らかになったと報じた。

記事によると、米ブルームバーグがFTIコンサルティングと共同で今月12～14日に米国の成人1012人に対して実施した調査の結果が公表された。「中国製品を二度と購入しない」と答えた人が40％に上ったほか、「米国企業が中国の製品や部品を使用しなくなった場合、その企業の製品をもっと使いたいか」との質問に至っては78％が「はい」と答えたという。

この結果について専門家からは、「2年に及ぶ米中貿易戦争に、新型コロナウイルスの責任論が相まって、米国世論における対中意識が悪化したことが原因」との分析が出ているという。

また、ブルームバーグが実施した別の調査では、約66％が「米国経済のためには、自由貿易協定よりも輸入規制を強化すべき」との認識を示す結果となったといい、記事は「米国人の保護貿易主義に対する反感が徐々に薄れている現状が浮き彫りになった」と伝えた。

記事はさらに、米国内における対中感情や保護貿易に対する意識の傾向が、半年後の大統領選に大きな影響を与えるとの予測が出ており、ピーターソン国際経済研究所の専門家が「選挙後、中国に対する強硬姿勢が既成事実になる」との見解を示したことを紹介している。（翻訳・編集/川尻）