2013年12月12日、日本メディアによると、国土交通省の関係者は同日、「中国が設定した防空識別圏に関して、フライトプランの提出は航空会社各社の判断に委ねる」と政府の決定を明らかにした。中国新聞網が伝えた。

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中国の防空識別圏発表後、日本航空と全日空は中国にフライトプランの提出を決定したが、日本政府の要求により提出を中止。ところが、韓国が同国の航空会社に対しフライトプランの提出を許可したこともあり、日本の航空会社から政府に対して再考を求める声が上がっていた。

これにより日本政府はフライトプランの提出を許可。国土交通省の関係者によると、「中国の防空識別圏に反対する日本政府の姿勢に変わりはないが、飛行の安全面を考慮し、中国へのフライトプラン提出は日本の航空会社の判断に委ねると決定した」と話している。日本メディアは「国土交通省が態度を一変させたことからも、日本政府が識別圏問題において一定の立場を放棄したことが読み取れる」と指摘している。（翻訳・編集/内山）