中国のニュースサイトの澎湃新聞は29日、「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間中に、多くの欧州人の米国に対する見方が大きく悪化したことが、欧州で最近公表された世論調査結果で明らかになった」と報じた。

記事は、英紙ガーディアンの29日付報道を引用する形で、ドイツ・ベルリンに拠点を置くシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）が今年4月、ブルガリア、ドイツ、デンマーク、スペイン、フランス、イタリア、ポーランド、ポルトガル、スイスの欧州連合（EU）9カ国で、計1万1000人以上を対象に実施した世論調査について取り上げた。

それによると、「新型コロナウイルスのパンデミック期間中に、米国に対する見方が変わったか」との問いについて、「改善した」「変化なし」「悪化した」の三つの選択肢から選んでもらったところ、「悪化した」と回答した割合は、デンマークで71％、ポルトガルで70％、ドイツで65％に上った。その他の国でも30～40％だった。一方、「改善した」と回答した割合は、ポーランドの13％を除き、他の国ではすべて10％に満たなかった。

調査報告書は「米国に対する欧州人の信頼は失われた」と指摘している。ガーディアンは「3月12日のシェンゲン協定圏内の欧州26カ国からの入国禁止や、世界レベルでのコロナウイルス危機への取り組みにおけるリーダーシップの欠如、世界保健機関（WHO）との対立など、米国の無秩序な対応に、多くの欧州人が驚かされた」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）