中国メディアの人民政協網は6日、日本の新型コロナウイルス対策について、中国社会科学院日本研究所の高洪（ガオ・ホン）氏が「日本は中国と全く異なる構想を採用した」と語ったことを伝えた。

記事によると、記者は高氏に対するインタビューの中で、新型コロナ対策をめぐる日中の協力に言及。高氏は、中国の新型コロナとの闘いにおいて日本を含む多くの国から支援の手が差し伸べられたとした上で、日本で感染が広がった後は中国の行政や企業がマスクや防護服、検査キットを提供したことなどを説明した。

そして、「現状から見ると、日本が打ち出した基本方針は武漢の防疫作業の教訓を一部汲み取っているが、中国とは全く異なる予防・抑制構想を採用した」と述べ、日本の措置として「症状に基づく前もっての診察手配、個人による防備、重症優先」の3つを挙げた。高氏は「日本の現在の政治体制と医療制度によってこのような決定がなされた」とし、日本の公立病院の数は少ないとの認識を表明。また、「症状に基づく効果的な診察手配は交差感染を回避する重要措置」と評する一方、日本の制度で大規模な伝染病に対応できるか依然として多くの不確実性が存在すると指摘した。

この問題について、高氏は「一般の医療機関は患者に関連の検査を行えない。私立病院は新型コロナで病院全体の正常な業務に支障が出ることを望まない。軽症者の感染確認が遅れれば適時の医療支援が受けにくくなり、重症化の確率が大幅に上がる」と説明し、「それぞれの国の良い対策にはどれも参考にできるところがある。だが、その国の現状に基づいて実施せねばならない」と論じた。（翻訳・編集/野谷）