2013年12月10日、環球網によると、米ニュースサイト、デイリー・ビーストは8日、「中国に対して強硬姿勢で臨む時が来たのか？」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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中国が防空識別圏を設定したことを受け、これまで以上に多くの周辺諸国や米外交専門家が、米国は中国に対してより強い姿勢で臨むことが必要だと感じている。米外交官は、アジアの国々との連携を確保し、孤立を避ける必要性を指摘している。

では、米国は中国に対してどのような面で優位を保っているのか。米国は海上や沿海部では米国の海軍、空軍は強大な兵力を維持しているが、米国と中国には人的資源に大きな差があることから、アジアで中国陸軍に挑戦できると考える軍事専門家はいない。これは政策決定者の間で難しい問題となっている。

しかし、米中間で最も大きく影響する要素は経済力である。地域への影響力は自国の経済力や貿易、投資力に左右されるが、中国経済は日に日に大きくなっている一方、米国経済は難しい状況が続いている。強硬路線に否定的な立場を取っているステープルトン・ロイ元駐中国米国大使は「中国に強硬姿勢を取ろうとするなら、まず自分たちに厳しくする必要がある」としている。（翻訳・編集/岡田）