2020年12月29日、海外網は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、米国企業に電話をかけ、新型コロナウイルスワクチンの供給を急ぐよう求めたと報じた。

記事は、韓国で近ごろ再び新型コロナの感染が拡大する中、一般市民へのワクチン接種開始が2021年2月と米国、英国などより遅れる予定であり、世論からは政府の対応が不十分ではないかとの疑問の声が出ていると伝えた。

その上で、韓国・聯合ニュースが29日に報じた内容として、文大統領が28日に米製薬会社モデルナのステファン・パンセルCEOと電話で会談し、もともと1000万人分だったワクチン供給を2000万人分に増やすことで双方が一致したと報じている。

また、両者の会談では納期の前倒しについても協議が行われ、21年第3四半期だった予定が第2四半期に早まったと紹介。同CEOが会談の中で「可能な限り早く韓国にワクチンを提供するよう努力する」と語ったことを伝えた。

記事は、文大統領が22日に「ワクチンの生産国が先に接種を開始することは致し方ない。韓国国民への接種も遅くならないよう、政府が現在真摯（しんし）に準備を行っている」と述べ、新型コロナ対策において「韓国はなおも模範国を言える」と強調していたことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）