2013年12月10日、環球網によると、香港・中国評論社は「日本で『国家安全保障会議法』と『特定秘密保護法』が成立したことで、日本の平和憲法は骨抜きになった」とする文章を掲載した。以下はその概要。

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6日、「特定秘密保護法」が参議院本会議を通過し成立した。表面を見れば、この法案は日本の国家公務員に対してさらなる厳格な規制を設けるものだが、日本の平和憲法と比較して見ると、この特定秘密保護法は憲法と対局をなすものが多いことが分かる。例えば、日本国憲法第21条には「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定しているが、特定秘密保護法は明らかに憲法が日本国民に与えた知る権利やプライバシー権、ひいては人権に反している。

特定秘密保護法は「安倍式集権」の表れである。日本政府は秘密指定の妥当性をチェックする「情報保全監査室」を内閣府に設置する意向だが、その構成員はいわゆる側近の閣僚であり、独立公正が保障された機関とは言い難い。日本政府はこれに先立ち「国家安全保障会議法」を成立させており、すでに安倍首相が自己に権力を集中させようとする野心をはっきりと示している。専門家は「この二つの法案が結びつけば、安倍首相を中心とした政府権力が過度に拡大し、日本を更なる集権体制へと走らせる」と懸念を示している。

この二つの法案の成立で、日本の平和憲法は事実上、骨抜きとなってしまい、安倍首相が押し進める憲法改正や集団的自衛権の行使も遠くなくなった。日本政府は第2次大戦前、「軍機保護法」を公布し、軍国主義を助長するとともに国内の反戦の声を封じ込めた。現在、日本政府は最悪の結果を省みず、国民の感情を無視して特定秘密保護法を成立させた。現在の日本は、第2次大戦期の軍国主義がはびこった国に戻っている感がある。

この挙動は非常に危険である。日本国内を見れば、日本国民は自由に声を上げることができず、公開されるべき情報が政府によって隠され、もともと民主的だった日本は中央集権的になっていく。日本と国際社会の関係を見れば、日本は他の国に対して挑発のサインを送っているようであり、以前発言した「私を右翼の軍国主義者と呼びたければ、どうぞご自由に」という言葉を裏付けることとなっている。

安倍首相は、日本は自分一人のものではなく、日本国民は声を上げる権利があることを意識せねばならない。また、日本政府も軍国主義の道に戻り、他国との関係を徹底的に壊してしまってはならない。（翻訳・編集/北田）