2013年12月8日、日本メディアの報道によると、日本の法務省は、予定されていた中国国籍の不法滞在者の中国への送還を取りやめたことがわかった。険悪化している日中関係に新たな刺激となることを避けるのが狙いとみられる。環球時報（電子版）が9日付で伝えた。

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報道によると、退去強制令書が出された人数が多いのは中国人とフィリピン人で、7月にはフィリピン国籍の75人がチャーター機で一斉強制送還された。関係筋は、「尖閣諸島や防空識別圏をめぐる問題で日中関係が悪化している。強制送還を実施すれば、両国関係をさらに悪化せることにもつながりかねないため、政治的判断が働き、他の国籍者に変更された」と指摘した。

法務省は同日、不法滞在などで強制退去が決まっていたタイ人およそ50人をチャーター機で一斉に強制送還した。今年1月現在、国内の不法残留外国人はおよそ6万2000人で、退去強制令書が出されたのは約3000人。（翻訳・編集/NY）