2013年12月6日、米シンクタンクの研究員Larry Niksch氏は、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏について、「日本と中国は、実弾射撃の音という不慮の事故が発端となった盧溝橋事件の歴史を繰り返しかねない」と指摘した。香港・中国評論新聞網が7日付で伝えた。

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Larry Niksch氏は、中国による防空識別圏設定について、「民間航空機であれ軍用機であれ、中国へ向かうものでないなら事前通報の必要はないと、中国政府は明確に示すべきだった」と指摘した。

Larry Niksch氏はまた、「中国政府は識別圏を撤回しないだろうし、日米も同地域での飛行を継続するだろう」とした上で、「日米機が識別圏内に侵入した際にどのような対応を取るのか、中国側は明確に示すべきだ」とも指摘した。

Larry Niksch氏は、日本が韓国と争った竹島と同様に、紛争解決を国際仲裁に求めた場合、「中国は平和的解決に向けた誠意の有無を問われる」とした上で、「南シナ海の領有権争いなどを例にしても、中国はこうした提案を受け入れることはないだろう。しかし、尖閣問題が武力衝突に発展すれば、中国は国際社会の非難を浴びることになる」との見解を示した。（翻訳・編集/NY）