2020年4月28日、韓国・ニュース1などによると、日本の対韓国輸出規制強化措置に対応するため、韓国の政府組織に「貿易安全保障政策官」が新設された。

記事によると、同日の国務会議で貿易安全保障業務を専門に担う「貿易安全保障政策官」の新設を軸とする職制改正令案が議決された。来月6日から施行される。

貿易安全保障業務の専門組織が新設されたのは、日本が昨年、対韓国輸出規制を強化した際に韓国の「輸出管理に関する人材、組織、体制の脆弱さ」を問題視したためという。

韓国大統領府の尹載寛（ユン・ジェグァン）副報道官は「日本が輸出規制の理由として挙げた事由は全て解消された」とし、日本政府に向けて「輸出規制の緩和措置を迅速に取らなければならない」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい。これぞ駆け引き」「韓国政府は仕事が早い」など称賛の声が上がっている。

一方で「原状復帰反対！今のまま国産化実現に向けて努力を続けた方がいい」「日本不買運動を続けよう」「韓国が先に白旗を揚げる理由はない。日本をもっと窮地に追い込むべきだ」「規制緩和のために動くのではなく、韓国も報復規制をするべき」と反発する声や、「韓国は国産化に成功したから日本の規制措置は心配いらないと言っていたのに」「韓国は何の被害も出なかったのになぜ？」と疑問を呈する声も数多く見られた。（翻訳・編集/堂本）