2013年12月5日、チャイナデイリー（電子版）によると、日本メディアは外務省筋の情報として、中国・北京の日本大使館員の在勤手当を2014年度から増額する方針を固めたと伝えた。

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北京では微小粒子状物質PM2．5などによる大気汚染が深刻になっていることから、外務省は大使館員の手当増額に向けて、財務当局と具体的な金額などの調整を行っているという。これが認められれば、大気汚染を理由とした初の手当引き上げになる。

在外公館職員に支給される在勤手当は、赴任先の生活インフラや治安状況などにより金額が9段階に分類されている。勤務条件が悪いほど手当は増額されるが、その詳細は「外交上の理由」により公表されていない。（翻訳・編集/本郷）