2013年12月6日、韓国紙・中央日報（中国語サイト）は「韓国政府の対北朝鮮情報システム、問題はないのか」と題した記事を掲載した。

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北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長失脚説の波紋が、韓国政府の対北朝鮮情報システム問題へと広がっている。金正恩（キム・ジョンウン）第1書記体制のナンバー2だった張成沢氏の去就は、南北関係はもちろん、韓国の国家安全にも重大な影響を及ぼしかねない。だが、各関係部署の長官の発言には食い違いが見られ、一貫性もないことから、国民の不安は深まるばかりだ。対北朝鮮情報を収集・評価・分析・共有・拡散する政府のシステムに問題はないのだろうか。

国家情報院が張成沢失脚説を発表した翌日の4日、関係部門の長官たちは国会でそれぞれ異なる内容の発言を行った。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は「張成沢氏の所在は知っているが、自宅軟禁状態にあるかどうかは確認できない」と発言。その前日に国家情報院は「張氏は失脚後、姿を消した」と発表していた。しかし、リュ長官のこの発言には批判も多く、統一部は「張氏の身辺に特別な異常は確認されていない」と補足説明した。

だが、金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官は4日、「事実確認のためにはより多くの情報が必要」と発言。国家情報院は「失脚の可能性が高い」、国防部は「今後を見守る」、統一部は「身辺に異常はない」と述べている。

張成沢失脚説公開を事前に知っていたのかという質問に対し、金国防長官は「聞いていなかった」と答え、国家情報院が一方的に公開したことを暗に認めた。張成沢失脚という重要な情報ならば、主務部処間の緊密な事前調整過程が必要。国家情報院と統一部、国防部、外交部は情報を共有して分析・評価を行った後に、これを公開するかどうかを決めるべきだった。

情報を独占したいとするのは情報機関の主な属性であり、情報の水平的共有がうまくいかない理由の1つだ。情報機関の間の競争心理や功名心、情報にアクセスできない組織が感じる疎外感は副作用をもたらす。だからこそ、対北朝鮮情報システムにおいて国家安保室の機能が重要になってくる。金章洙（キム・ジャンス）国家安保室長がきちんと自身の職務を遂行しているのか、疑問が生じる点だ。

韓国政府の対北朝鮮情報能力は国家信用度と直結している。国家情報院の能力はすでに不安視されており、もし張成沢失脚説が誤報であった場合、韓国は国際社会から「嘘つき」のレッテルを張られることになる。対北朝鮮情報システムの刷新は韓国政府にとって急務となっている。（翻訳・編集/本郷）