2020年6月2日、韓国・マネートゥデイは、米民間企業が開発した宇宙船の打ち上げ成功を受け、韓国の宇宙開発の現状について報じた。

米民間企業「スペースX」が開発した宇宙船「クルードラゴン」とこれを搭載したロケット「ファルコン9」が31日午前4時22分に米フロリダ州ケネディ宇宙センターから打ち上げられた。その後の記者会見でトランプ大統領は「今回の打ち上げは商用宇宙産業の未来を見せてくれた」と話した。

記事は「今回のスペースXの打ち上げ成功は、韓国の宇宙開発事業に少なからぬ刺激を与える」と指摘。「韓国は宇宙開発のスタート時期が遅く、予算も先進国に比べると相対的に少ないものの、関連技術を段階別に完成させ、経済性中心の宇宙商業化時代に向けた道を着実に歩んでいる」と評価した。

韓国科学技術情報通信部と航空宇宙研究院は来年を目標に、韓国型発射体「ヌリ号」（KSLV-Q）の開発・打ち上げを準備している。1．5トン級の人工衛星を地球低軌道（高度600～800キロメートル）に打ち上げる独自開発ロケットを造るもので、2018年に試験打ち上げに成功。今年2月に打ち上げられた静止軌道複合衛星「千里眼2B号」をはじめ、朝鮮半島の観測性能向上のための多目的実用衛星7A号や超小型群集衛星の開発にも着手しているという。

記事は「人工衛星部門で韓国は世界最上位の技量を誇る」と主張。また「最近では米航空宇宙局（NASA）とともに月周回衛星の打ち上げなども推進しており、今年2月には宇宙部品試験センターなどを開所し、宇宙部品の国産化など宇宙基幹技術を持つ産業体への研究開発支援も本格化している」とした。

一方で、記事は「残念なのは、このような事業が依然として政府主導の研究開発体制の中で行われていること」と指摘。「宇宙開発は高度な技術蓄積と天文学的な費用がかかる上、市場需要もそれほど多くないため、韓国内の民間企業が参入するには制限的な分野だ。このため、『ニュースペース時代』に合った韓国式の宇宙政策を立てるべきだとの声が高まっており、一部ではNASA、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、欧州宇宙機関（ESA）のような宇宙開発事業を効率的に執行する独立行政法人を作る必要があるとの意見も出ている」と伝えた。

これを受け、韓国のネット上では「資金や人手、歴史から見ても世界とは比較不可能。それに韓国では『国民の税金で何してるんだ』と非難が殺到しそう」「韓国の教育が悪いというわけじゃないけど、人権や歴史、政治社会に集中していて宇宙科学の話はほぼ出てこない。世界の国と雰囲気が違い過ぎる。このままじゃ科学高校もなくなるかもね」と宇宙開発先進国との違いを指摘する声が上がった。

また、「韓国は技術者やエンジニア、理系を軽視する文化が消えない以上、科学革命は無理」「文政権になってから科学投資予算が減って、逆に人文系は予算が増えた。しかも公務員中心の社会。各種規制に技術も資本もない、さらには創意性も崩す構造」など、ため息混じりの意見が多く見られる。

中には「（スペースXの創始者）イーロン・マスクが韓国で生まれてたら、今ごろ電気屋でもやってたかもね」「韓国で生まれたらエジソンは電気屋、アインシュタインは三流の大学教授、テスラは破産者ってところかな」との声も。

ただ、一部では「こういうプロジェクトは政権と無関係に継続的に推進してこそ成果が出る」「これまで米国のミサイル規制でやりたくてもできなかったけど、ある程度緩和された今、ようやく第一歩を踏み出したところ」と期待を寄せる声も出ている。（翻訳・編集/松村）