2013年12月2日、韓国紙・朝鮮日報中国語版は記事「日本はなぜ過去36年間にわたり、一貫して東南アジアに好意を示してきたのか」を掲載した。

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日本の集団的自衛権解禁問題。韓国は強く反発しているが、多くの国から「背後からの一撃」を食らわされたことは否定できない。中国を牽制するための「不沈空母」として日本を使いたい米国についてはまだ予想できた。米国が韓国ではなく日本を選んだのは残念とはいえ、衝撃というほどのことではない。日本のもう一つの同盟国であるオーストラリアや日本の軍事的影響力が及ばない欧州連合(EU)の賛同も理解できないわけではない。

しかし韓国や中国と同様に日本に侵略された経験を持ち、いまだに従軍慰安婦問題を抱えているフィリピン、タイ、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国が日本を支持したことには驚愕（きょうがく）した。アジアにおける中国、韓国の孤立を意味しているからだ。

韓国政府関係者は、南シナ海問題において日本の力を借りるためだとASEAN諸国の態度を分析する。だがそれだけではない。日本の東南アジアへの接近は36年前から始まっていたのだ。1977年、福田赳夫元首相はフィリピンで「日本は軍事大国にはならない。政治、経済、社会文化の領域でASEAN諸国と心からの友人になりたい」と発言した。この福田主義は将来の中国台頭をにらみ、東南アジアとの絆を確保する狙いがあった。ODAや投資、さらにはポップミュージック、漫画、映画、ファッション、寿司、ラーメンなどのソフトパワーまで動員して、東南アジアの人々の心をとりこにしたのだ。

安倍首相はこの福田主義を見事に完成して見せた。昨年12月の就任から1年足らずの間に、ASEAN10カ国すべてを訪問したのだった。世界3位の経済体・日本の外交に韓国が遅れをとるのは仕方がないのかもしれない。だが、朴槿恵政権誕生から1年という時間を無駄に使ってしまった韓国の政界や指導者たちに、日本のような30〜40年先を見据えた戦略的判断力があるのだろうか、心配させられる。（翻訳・編集/KT）