2013年12月2日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語版）は中国が西太平洋の覇権を狙って行動を起こしていると伝えた。中国が防空識別圏（ADIZ）を設定したことについて、「中国が西太平洋において米国に対抗することを決定した」とし、東アジア情勢はかつてないほど危険な状態になりつつあると指摘した。

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中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は6月に米国を訪問し、米オバマ大統領と会談した際、太平洋を分割管理するという提案を行った。その意図は「米中で利益を共有する」ということの他に、「中国は米国が太平洋の覇者であり続けるのを容認しない」という意味も含んでいた。オバマ大統領はこの問題を避けたが、習主席はすでに中国は自らの利益を勝ち取るべきだとの政策決定を行ったと記事は指摘している。

米国では中国の防空識別圏設定に批判的な見方が多くを占めており、中国に対する通告なしにB−52爆撃機を飛行させて中国の出方をうかがったが、中国は長期的な計画を練っているとみられ、東アジア情勢の鍵は「中国の持続的な覇権争いに対抗するだけの持久力を米国が持っているかどうか」にある。

米国は領有問題で中国に対し日本を支持することを表明するのは間違いないが、同時に安倍首相が地域の緊張状態を悪化させることは望んでいない。仮に米国が中国の防空識別圏を認めるようなことになれば、それはアジア各国に向けて「地域の安定維持や中国の拡張主義に対するけん制で米国は当てにできない」というメッセージを発することになってしまう。（翻訳・編集/岡田）