2020年10月14日、中国経済導報は、日本の小売店が次々と中国向け越境EC（電子商取引）に参入していると伝えた。

記事は、「小田急百貨店が最近、正式に中国向け越境ECに参入することを決定した」と紹介。新型コロナウイルスの感染流行で減少したインバウンド需要を補い、中国市場での知名度を上げるために、小田急百貨店は上海橙感信息科技有限公司（チェンガン）と提携し、微信（WeChat）のミニプログラムで化粧品や衣料品などを販売するとした。

その上で、「新型コロナの影響で日本の多くの小売店が次々と中国向けの越境EC業務を強化している」と説明。近鉄百貨店では訪日外国人向けの販売が落ち込んだものの越境ECでは売り上げが上昇したことを挙げ、「特に化粧品とベビー用品が好調で、今期の越境ECの売り上げは50億円となり昨年比7倍になる見込みだ」と伝えた。

また、「ドラッグストア大手のマツモトキヨシはコロナ禍で売り上げと営業利益が大幅に減少したほか、免税店大手のラオックスは全店舗の半数に当たる12店舗を閉店してコストを削減すると発表した」とし、「短期間で旅行業の回復が見込めない中、日本の小売業やドラッグストアは新たな成長分野を探しており、ECやSNSを通した販売を強化する一方で、アジアを中心とする海外店舗の拡張を強化している」と紹介した。

そして、今年4月にマツモトキヨシが中国のネット通販大手アリババグループのECサイト考拉海購（Kaola）に進出したことに言及し、「これにより安定して回復している中国市場へ参入すると同時に、大勢の富裕層に接触できると期待している」とした。また、マツモトキヨシは大手ECモール・天猫国際にも出店しているほか、香港やベトナムでも1号店を出店する計画だとも伝えた。（翻訳・編集/山中）