2013年12月2日、中国全国假日旅游部際協調会議弁公室（假日弁）が複数の公定祝祭日プランを発表、国民に広く意見を求めたことは、国内で広く論議を呼んだ。中国の法定祝祭日は、数度にわたる調整を経て、現在11日まで増えた。だが、世界全体で見ると、多いとは決して言えない。日本人といえば、「仕事が命、会社は自分の家と同じ」というイメージが浸透しているが、実際の日本には祝日が多い。人民網が伝えた。

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日本における現行の法定祝日は、1948年に施行された「国民の祝日に関する法律（祝日法）」に基づいている。祝日法はその後、幾度か改正が繰り返されたが、最後に改正されたのは2005年。同年の改正によって、日本の法定祝日は15日となり、「国民の祝日」も15日となった。同法では、「『国民の祝日』が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い『国民の祝日』でない日を休日にする」と定められており、「国民の祝日」の日数は年間15日と決められている。また、「祝日が日曜に当たるときは、振替休日が設けられるが、土曜に当たるときは、振替休日はない」という規定によって、日本の週末には「三連休」が多く生まれることになった。2013年の場合、9月だけでも2つの三連休があった。

日本の「国民の休日」の日数は、ドイツやフランスなど欧米諸国ほど多くないが、世界の上位にある。一般的な日本の勤労者の場合、基本的に、年間120日以上の休みが保障されている。この120日には、年次有給休暇は含まれていない。例えば、2013年の場合、土曜日と日曜日の週末休日が年間104日あり、代休を含めた法定休日と年末年始休暇を合わせると、国民の休日は121日となる。

それぞれの祝祭日の「日数」という点から見ると、一般的な日本の勤労者は毎年、「年末年始休暇」「ゴールデンウィーク」「お盆休み」という3つの大型連休を享受しており、各休暇は大体1週間前後続く。いわゆる「ゴールデンウィーク」は、中国で実施されている「労働節連休」と時期的にほぼ重なる。日本では、4月末から5月初めにかけて4つの法定祝日が集中しているため、一部企業は、代休を設けることで長期間の「大型連休」を制定している。「お盆休み」の期間は、法定祝日はないものの、日本で伝統的に受け継がれている祖先供養のための「盂蘭盆会（うらぼんえ）」という行事があり、学生の夏休み期間も重なって、各企業は、代休やシフト制などの方法で、1週間前後の休みを設けるのが一般的だ。この「お盆休み」は、政府・金融機関・病院などには設けられない。だが、残業がごく当たり前という労働情況をかんがみると、日本人の実際の労働時間は、それほど短くはない。

第二次世界戦争が終わった頃は、日本の法定祝日の日数は少なかった。「祝日法」の改正が繰り返され、だんだんと増えていった。「祝日法」が誕生した1948年当時は、日本の祝日はわずか9日だった。1966年に12日に増えた。1960年代から1980年代の経済急成長時代の間も、法定祝日は12日のままだった。その後、1989年に13日、1995年に14日、2005年に15　日に増え、現在にいたっている。

日本国憲法に「政教分離」が規定されていることから、戦後の日本の法定祝日には、宗教に関連した祝日は一切設けられていない。1948年に定められた9つの法定祝日はそれぞれ、元旦、成人の日、春分の日、天皇誕生日、憲法記念日、こどもの日、春分の日、文化の日、勤労感謝の日。数度にわたる変更を経て、建国紀念日、敬老の日、体育の日、みどりの日、海の日、昭和の日が追加された。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）