2020年5月11日、観察者網は、中国がオーストラリア産大麦などに高い関税を課そうとしており、「新型コロナウイルス感染源をめぐる中国への国際調査を支持したことに対する中国の報復」との見方が出ていると報じた。

記事は、豪放送協会ABCが10日に同国内の複数の主要穀物生産業者による話として、中国が現在穀物のアンチダンピング、反補助金調査を実施しており、オーストラリアから輸入する大麦に73．6％のアンチダンピング税と6．9％の反補助金税を課す可能性があると報じたことを紹介した。

さらに、この情報について豪政府関係筋が「これは、わが国が新型コロナウイルスの国際調査を支持したことに対する中国の報復だ」と述べたことを報じつつ、ABC自身も「中国による威嚇で、数億豪ドルの貿易損失を引き起こす可能性がある」と解説したことを伝えている。

また、同国のバーミンガム貿易相も10日に、中国によるアンチダンピング課税に深い憂慮を示し、自国の大麦栽培者の利益を守る意向を示したと報じた。

記事はそのうえで、同国のメディアや政府に加えて「米国の反中勢力も口を挟み始めた」とし、共和党議員ら27人からなるグループが「新型ウイルスの発生源に対する独立調査を豪政府が呼び掛けた後に、中国が経済報復で脅しをかけてきた」と非難したとする、豪紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」の報道を紹介している。

一方で、豪メディアによる一連の報道に対して中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が11日の記者会見で「正常な貿易救済調査案件だと認識している。わが国は関連法律および世界貿易機関（WTO）のルールに沿って調査を進めている」とコメントしたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）