米紙『ニューヨーク・タイムズ』は先日発表した記事の中で、元政府高官と現職高官数名のインタビューと電子メールのデータを公開し、米政府の感染対策に関する多くの未公開の事情を暴露しました。

　同記事は、トランプ大統領が当時、深刻化の進む感染拡大を覆い隠そうとしていた際に、米国の情報界や国家安全保障会議、衛生部門の高官らが警告を繰り返してきたと指摘しました。さらに、感染拡大の過程の重要な5つのタイミングにおいて、トランプ大統領は次のような決断を下したとしています。

　1月初め、米国家安全保障会議の感染症モニタリング担当部門が新型肺炎に関する報告を受け取った後、専門家らは数週間のうちに対策措置に関して提言し、地域的な「封鎖措置」の実施を政府高官に進言しました。ところが、トランプ政権はこれらの助言を採用しませんでした。

　1月29日、通商政策を担当するピーター・ナバロ大統領補佐官が、新型肺炎の影響について「数十万人が死亡し、数兆ドルの経済的損失がもたらされるだろう」と警告する覚書を公開しました。しかし、トランプ大統領はこの同覚書を見ていないとしています。

　2月の後半に入り、米政府の公衆衛生部門の高官が、社交的距離の意識や在宅勤務、学校の閉鎖など、感染拡大を阻止する措置について「実施すべきタイミングは今である」と結論づけました。しかし、米疾病予防管理センター の高官による情報の発表に伴って株価が暴落したため、トランプ大統領は激怒し、これらの措置は講じられませんでした。

　1月から2月にかけて、一部の米国の学者と感染症専門医がメールのやり取りの中でトランプ政権の対策措置の欠如に懸念を示しました。この時期にも、トランプ政権が迅速な行動を取ることはありませんでした。

　3月に入り、米国での感染拡大が深刻化すると、ホワイトハウスでは感染対策について意見が分かれました。トランプ大統領は感染対策がもたらす株式市場と経済への潜在的な影響について、投資学の専門家に意見を求めました。ホワイトハウスの会議で、スティーブン・ムニューシン財務長官は「厳格な隔離措置は米国経済にひどい影響を与える」と発言しました。一方で、安全保障担当のオブライエン大統領補佐官は「どんな措置を講じようとも、米国経済は大きなダメージを受ける」と指摘しました。（提供/CRI）